2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
製造販売が始まれば世界各国で取り合いになり、需給が逼迫する可能性は極めて高いと思われます。 当然、政府においても治療薬確保に向けた交渉は既に開始しているものと思いますが、今後の第六波に向けて、一体どの大臣が、どのような責任で、どれだけの量の治療薬を確保していくのか、見通しも含め、総理にお伺いをします。 また、健康危機管理庁構想はどこへ行ってしまったのでしょうか。所信からは見当たりません。
製造販売が始まれば世界各国で取り合いになり、需給が逼迫する可能性は極めて高いと思われます。 当然、政府においても治療薬確保に向けた交渉は既に開始しているものと思いますが、今後の第六波に向けて、一体どの大臣が、どのような責任で、どれだけの量の治療薬を確保していくのか、見通しも含め、総理にお伺いをします。 また、健康危機管理庁構想はどこへ行ってしまったのでしょうか。所信からは見当たりません。
重症化予防対策の決め手となり、病床逼迫の軽減にもつながります。 特に、国産経口薬の開発、実用化を強力に支援することが重要です。政府は、第二、三相試験が成功した場合に国内用に一定量を確保できる基本契約を製薬会社と結ぶとともに、第二、三相試験の終了に先行して経口薬の原材料並びに生産に関し支援をすべきであります。
総理の冒頭の発言でもございましたけれども、デルタ株の感染力の高さ以外にも、オリンピック、パラリンピック開催が感染拡大に影響したのか、感染してもなかなか入院できない医療逼迫を報道で目にしたことによる行動変容があったのかなど、今回のいわゆる第五波に関わる様々な要因を検証、分析し、今後の感染症対策に生かしていく必要があります。 そこで、大臣に伺います。
全国の新規感染者数や重症者数は大きく減少し、医療の逼迫についても改善が続いております。 本日、基本的対処方針を、分科会、方針分科会を開催をし、感染の状況や医療提供体制等を総合的に勘案した上で、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を終了することについて、御了解をいただいたところであります。詳細は担当大臣から説明させますが、本日、政府対策本部を開催をし、決定したいと考えております。
今後の第六波、そしてこの療法に必要な資機材の需給の逼迫に備え、国の責任で迅速に確保し、現場に必ず配備されるようすべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
病床の確保などの医療提供体制の強化とも相まって、病床使用率は全ての地域で五〇％を下回り、特に緊急事態措置区域ではいずれも四〇％を下回るなど、病床の逼迫の状況は大きな改善が見られます。医療従事者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。
全国の新規感染者数や重症者数は大きく減少し、医療の逼迫についても改善が続いております。 本日、基本的対処方針分科会を開催し、感染の状況や医療提供体制等を総合的に勘案した上で、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置を終了することについて御了解をいただいたところであります。詳細は担当大臣から説明させますが、本日、政府対策本部を開催し、決定したいと考えております。
また一方で、現場が逼迫しまして自宅療養者等が増加する中で、保健所の職員がより簡単にかつ分かりやすい形で重点的なフォローアップ対象者を把握、抽出できるような仕様を検討していくことの重要性は十分に認識をしているところでございます。
○政府参考人（柳樂晃洋君） 今後、我が国におきましても、制限緩和が人流あるいは感染状況等に及ぼす影響について注意深く検証しながら、新たな変異株の出現などによって感染が急速に拡大をし、医療提供体制の逼迫が見込まれる場合などには強い行動制限を機動的に国民に求めることがあるというふうにしておりまして、そのときの感染状況等に応じて適時適切に対応してまいりたい、こういうふうに考えてございます。
○政府参考人（佐原康之君） 厚生労働省では保健所の残業時間を把握はしておりませんけれども、コロナ業務によって保健所業務が逼迫しているということは深く認識をしております。
そして、それを絶対に次は起こさないように、今もまだ逼迫しておりますけれども、第六波が来たとしたら、絶対に起こさないように万全の準備をしていただく。我々も幾度も幾度も提言を出していますが、ちょっと政府は遅いんですね。是非、先手先手でやっていただきたい。 その意味で、第六波ですが、これは田村大臣にお伺いしますが、第六波の可能性というのはどういうふうに考えておられますか。
○尾身参考人 私はもう、委員がおっしゃるように、ワクチンも出てきたし、治療薬も出てきたし、そういう意味では、これからどういう社会をみんなでつくっていきたいのかということで、これは、もうゼロコロナを目指すことはできないので、医療の逼迫がないレベルの、ある程度どこまで抑えられ、感染を維持するのかということは、もうこれから議論していくべきだと私は思っています。
その上で、今回の延長に当たりましては、医療逼迫の状況を今まで以上に重視したということですけれども、やはり病床確保をしっかりしていくことの必要性が今まで以上に大きくなっているんだと思います。 そういう中で、国の方でも一床当たり千九百五十万円の補助金を出すということで懸命に取り組んではいると思いますけれども、この予算の執行状況が六割弱とまだ低いということですけれども、なぜ低いのか。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、国立病院機構などの公的病院においても一定のコロナ患者も受け入れているところではございますが、他方、コロナ以外のいわゆるがんとか難病などの医療機能も担っているところでありますので、そうしたこととの役割分担もなされているものというふうに承知をしておりますが、いずれにしても、コロナ患者についてもその役割に応じて引き受け、さらに、逼迫した地域の医療機関に対して要請に
加えて、確かに少しずつ病床は増えていますけれども、陽性者数の増加に比べればまだまだ少ないと、だから逼迫だということだと思うんですね。ここがなくならなければ、幾ら感染者が減ってきてもなかなか解除できないということだとすれば、もっともっと力を入れていかなきゃいけないと思います。
解除の考え方につきましては、昨日、専門家から提言がなされまして、ステージそのものの考え方を今の時点で変えるわけではありませんが、まさに、感染者の数ももちろん重要なんですが、それ以上に、医療の逼迫の状況を何より重視して判断していくべきという考え方が示されました。
曲がりなりにも収束と発言しましたが、重症者数は高止まり、病床は逼迫、死亡者数も増加傾向など、深刻な事態であります。この発言は国民への誤ったメッセージになっているんじゃありませんか。
○西村国務大臣 感染者の数、新規陽性者の数は、減少傾向にありますが、まだ高い水準でありますし、先ほど申し上げましたとおり、医療は非常に逼迫した状況がまだ続いておりますので、これを軽減していくためにも、医療、病床の確保と併せて、感染者の数を抑えていくことに全力を挙げていかなきゃならない、そういうときだというふうに考えております。
外来でも使えるようになる、なったということなんですが、現場からは抗体カクテル不足している、来ていない、逼迫しているという声があります。年内は大丈夫だみたいなことも言っていますが、抗体カクテル、今どれぐらい備蓄というか確保、厚生労働しているんですか。
先ほど、一番大事なのは医療逼迫を防ぐことだというお言葉いただきました。 資料一を皆さん見ていただきたいんですが、これは厚生労働省が発表している療養状況等入院患者受入れ病床数に対する調査というのを昨年五月二十一日から我々事務所が数を取って時系列に並べたものです。皆さん見ていただくと分かると思いますが、薄いブルーというのはこれ自宅療養者数なんです。
一番大事なことは、十二日に何が何でもやるとか延長するとかいう最初に結論があるというよりは、今一番大事なことは、医療の逼迫というものがあるわけですよね。
今回追加される地域を含め、緊急事態や重点措置の対象である地域においては、医療提供体制が厳しい状況に置かれており、医療の逼迫する状況を回避できるよう、全国十九か所で展開されている臨時の医療施設等の活用を含め、酸素ステーションの整備、看護師の確保、中和抗体薬の使用促進など医療提供体制の整備に強力に取り組んでいくこととなります。
保健所が逼迫し、同居の家族なのに検査してもらえない、保健所から連絡もないというケースが伝えられています。検査難民というべき事態が現に起きています。
あわせて、感染拡大も抑えないと医療の逼迫が続きますので、大規模商業施設への入場整理など、徹底して行っていく。また、飲食店の皆様にも、協力金の早期支給を行っておりますので、是非御協力をいただけるように、そして、国民の皆様には、テレワークも活用していただき、また、買物も減らして二回に一回にしていただいて、夜も外出を控えていただく。
これに伴い、保健所の体制、医療体制が逼迫し、非常に厳しい状況となっています。 総理は、この危機を乗り越えるという決意の下、医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種という三つの柱から成る対策を確実に進めると発言されています。 現在の感染状況や病床の逼迫状況の中でも緊急事態宣言は九月十二日までに解除できるのか、大臣に見解をお伺いしたいと思います。
さらには、医療が逼迫した地域において、要請に応じて医師や看護師などの派遣、看護師でいえば、六月から八月までの間に延べ百五十二名の派遣も行ってきております。
○尾身参考人 新規感染者の数と医療の逼迫は少し分けて考えた方がいいと思いますけれども、今、東京は、これは、お盆だとか四連休等々が終わったということもあって、感染拡大のスピードは鈍化しています。ただし、下がるという傾向はまだ全く見えていないので、いつピークアウトするかと言うことは、まだ時期尚早だと思います。
○尾身参考人 私は、もうこれは、今は感染者の数を減らすというよりは、やはり医療の逼迫を取る。結局は、おっしゃるように、入院治療が必要な人が入らないということが問題で、軽症者が何人いる、あるいは無症状が何人というよりもそっちですよね。 私は、ロックダウンすべきということは言ったことはございません。むしろ、今、我々の最大の目的は、医療の逼迫、一般医療への影響、これが一番、何とか軽減する。
○参考人（尾身茂君） もうこれは医療は間違いなく逼迫して、極めて深刻な危機的な状況だと思います。 したがって、私ども申し上げたと思いますけれども、ここは本当に災害医療というような観点で国と自治体が今まで以上にリーダーシップを取る時期でありまして、今、特措法がもうあるわけですから、特措法のある法令をフルに活用して必要な対策を全て打っていただければと思います。
今、本当に医療体制が逼迫する中で、医療従事者、関係者の中にコロナが発生すると大変な危機になります。是非とも政府でも前向きに御検討いただきたいと思います。 今日、西村大臣にも一問用意したんですが、質問できません。お疲れでしょうけれども、精いっぱいコロナ対応に取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
じゃ、医療逼迫の現状というのは今ないという理解なんでしょうか。あるんだとすれば、その現状を放置している、継続させているその主語というのは一体何なんでしょうか。 更問いというか繰り返しの質問でありますので、もう一度お答えいただけますか。
中等症１の部分について入院治療としないといった方針というのが、かえって医療逼迫を招く悪循環をつくるということになりはしませんか。
入院治療を重症者などに重点化をする政府の方針では、入院期間が長くなり、かえって病床が逼迫する悪循環に陥ることになりませんか。
そして、その間をつなぐ保健所の問題ですが、保健所の業務逼迫、これについてはもう国民皆の知るところになっています。ふだんは二十四時間体制でないところを二十四時間体制にするということでありますから、当然、非常に大きな負担になっているというのは誰でも分かるわけです。
○国務大臣（西村康稔君） まさに厳しい感染状況が続いておりますので、医療への逼迫も来ているところであります。 御指摘がありましたように、ワクチン接種をこれ進めなきゃいけません。重症化を防ぐためにも有効です。それから、抗体カクテル薬もしっかりと治療を進める、医療提供体制を、病床を確保する。
○横沢高徳君 もしこのまま感染が大爆発が続いて医療供給体制が本当に大変な状況に逼迫した際は中止もあり得るという、これＩＰＣに要請することもあり得るというのでよろしいか、ちょっと確認したいと思います。
○西村国務大臣 まさに、ワクチン接種を進め、そして医療提供体制も確保していくことと併せて、感染者の数をやはり抑えていかないと、どうしても医療が逼迫になってしまいますので、しわ寄せが行ってしまいますので。そのために、分科会から提言をいただいております、人流を七月前半の五割まで下げる、このことに国民の多くの皆さんの御協力をいただきながら、是非強力に進めていきたいというふうに考えております。
大事なのは、中等症以上の病床が逼迫しているのをどう解消するかなんですが、この中等症以上の臨時の医療施設を、国が主導して、開業医の先生方にも協力をいただいて、総合調整を発揮して、つくるべきだと思いますが、いかがですか。
○玉木委員 保健所機能あるいは病床逼迫を避けるために、現在の新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけを五類相当に変えるべきだという議論がありますが、ある程度ワクチン接種が進んだタイミングで変えることは一案だと思いますが、いかがですか。
○佐藤（英）委員 療養病床の逼迫が懸念されます。病床の確保や、健康管理体制を強化した宿泊施設の増強、スマートフォンを活用した健康管理やオンライン診療など在宅療養者をフォローする仕組みを著しくやはり強化すべきだと思います。見解を伺います。
飲み薬がこれ実用化されれば、自宅で簡単に服用できて医療の逼迫もこれ避けられるわけでありますから、飲み薬の開発、承認のスピードアップ、これをどのように支援していくのか、具体的にお伺いしたいと思います。
基本的に、基本的対処方針には、今も申し上げたとおり、何か非常に病床が逼迫して、そして感染が拡大している状況、このままだと本当に入院が逼迫する場合には適切な対応で医師の御判断で対応いただくというような形で、ある意味、今まで入っていたけれども、入院の必要性の低い方々に関しては入院ではなくてということは、もうこれ去年の九月に、基本的対処方針だったと思いますが、あっ、十一月かな、だったと思いますけれども、出
原則が変わったわけではないわけで、先ほど来申し上げておりますとおり、もう既に基本的対処方針の中で、感染が急拡大した場合、それから病床が逼迫した場合にはそういう対応をしていただけますよということは既にお伝えをさせていただいております。そこを明確にもう一度伝わるように我々としては努力してまいりたいというふうに思っております。
そういうことがあって、しかも今は夏休みであり、お盆があり、連休があり、オリンピックがあるというようなこと、そういう社会的な状況もあって、今の感染拡大のスピードと、それから医療に対する逼迫のインパクトというものは、これは今までにない厳しいものだというふうに思っています。
○尾身参考人 これは様々な人が様々な感じ方をされると思いますけれども、私自身は、総理が、今回は前に比べて医療の逼迫というものがかなり深刻だという話は明確にしていただいたことは、私もそばにおりましたので、それはよかったと思います。それから、高齢者だけでなくて、むしろ五十代、四十代の人の感染が重大だという話もされたと思うので、この二点はよかったと思います。
でありますから、分科会等々で感染症の専門家の方々だとかそういう方々からお話をお聞きするというよりかは、病床が逼迫する中でどう対応するかということでございますから、政府の中で検討し、判断をさせていただいたということであります。あくまでも、政府の考え方としてお示しをさせていただき、それにのっとって各自治体で対応いただくという話でございます。